事業報告会
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JAS製材サプライチェーン構築事業 令和6年度 事業報告会
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はじめに
令和7年3月11日(火)、UHA味覚糖赤坂ビルにて、建築用木材供給・利用強化対策のうち森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業のうちＪＡＳ製材サプライチェーン構築事業の事業報告会を開催。令和6年度事業に参加した６団体が発表を行った。
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事業概要
木材利用の推進については、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」におけるSDGsにより、再生産可能な循環資源である木材が注目を集めており、木材の利用について人々の関心を集めている。そのような中でWOOD CHANGEに代表されるような木材利用拡大の取り組みが官民双方にて進んでおり、身近な物品から建築物のような大きなものまで多種多様な事例が見られるようになってきたところである。特に非住宅建築物、中高層建築物の木造化、木質化を進めることは以前から喫緊の課題となっており、2021年10月1日には、「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、建築物への木材利用が更に推し進められることとなった。
これにより国産材活用に積極的に取り組む企業等が着実に増加するとともに、都市部での木造・木質化の成果を着実に上げてきているところであるが、次なる課題として令和7年4月に施行される改正建築基準法等の対応が求められている。こちらについては従来に比べて許容応力度計算が必要となる木造建築物の範囲が広がることからＪＡＳ構造材（特に機械等級区分）の需要が増えることが予想されるが、依然として利用したい場合であっても入手ルートの確保や相談先が不明などの課題が残されており、これらの課題の解決に向けて更に取り組んでいく必要がある。また、木材関連事業者の中でもとりわけエンドユーザーに近い事業者の中には、そもそもＪＡＳ規格の事を知らないといった認知度における問題点も散見されており、この点についても対策を立てて取り組んでいく必要が有る。
このようなことから、（一社）全国木材組合連合会は、改正建築基準法等の施行による木材需要及び木材流通構造への影響を踏まえて、樹種・生産品目などの地域特性を考慮したＪＡＳ製材等の適材適所への活用に向けての取組や、ＪＡＳ製材等の需給マッチングに資するモデル的な取組等への支援を行った。
また、ＪＡＳ製材等の適材適所への活用やＪＡＳ製材等に係る情報について、流通事業者や建築事業者等が正しく理解するための情報提供や研修等を実施した。